1993-04-22 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
それから、今年の十一月、ロンドン条約の締約国会議が開かれるということを言われておるわけでございますが、原潜等の軍事用船舶なども条約の中にきちっと入っておるのかどうかというような問題等々、今後この条約というものを本当に強めて、高めていかなければならぬと思うのです。そのために我が国として今どういうことをそこで主張し、それを盛り込ませていきたいと思っておられるのですか。
それから、今年の十一月、ロンドン条約の締約国会議が開かれるということを言われておるわけでございますが、原潜等の軍事用船舶なども条約の中にきちっと入っておるのかどうかというような問題等々、今後この条約というものを本当に強めて、高めていかなければならぬと思うのです。そのために我が国として今どういうことをそこで主張し、それを盛り込ませていきたいと思っておられるのですか。
特に、アメリカ等ではＳＤＩの研究を本格的に始めるというようなこともありますし、ソビエト等でもＳＳ24などという大変な、原子力潜水艦ですか、核装備をした原潜等も開発しているというようなことがありますので、そうだろうと思うのです。
○宮地委員 そうしますと、一九七九年ごろにそうしたソ連の原潜等に、いわゆる音紋と専門的には言うようですが、音の紋ですね、この変化というものは起きたのですか。
つまり、こういう国際法上広く認められた行動からいいますと、米ソが有事である、あるいは極東が有事であるが日本が平時であるという場合に、オホーツク海に二百海里あるいは三百海里も深く立ち入って行う自衛隊のＰ３Ｃ等の情報収集、すなわちソ連原潜等の所在確認行為は敵対行為とみなされ、射撃され、あるいは針路変更を命ぜられることになるのではありませんか。
自衛隊Ｐ３Ｃのソ連原潜等の所在の有無についての情報というのは、まさに交戦国にとっては偵察や索敵行動そのものに当たるのではありませんか。Ｐ３Ｃが出ていって、ここにソ連の原潜がおるあるいはおらないという情報は、これは双方の交戦国、特に原潜の所有国にとっては偵察、索敵行動そのものに当たるというように見られるのではありませんか。
したがって、我々は最近のアメリカの極東戦略の中で、そうしたニュージャージーのことについて何も聞いておりませんけれども、いろいろの原潜等も入港がふえておりますけれども、しかし事前協議が、制度というものが儼乎としてある以上は、核の持ち込みはあり得ないということで安心しておるわけでございます。
一番メリットがある使い方というのは軍事用なんでしょうから、そういうところに転用するといいますか、よくそういうことを言いますと、船舶の推進用の原子炉というのは軍事用じゃない、船舶というのが艦船も含むというような、そういう詭弁も言われる人があるんですけれども、例えば原潜等を含む、あるいは巡洋艦も含めて結構です、軍事用の艦船にこの舶用炉を、まあできたとした場合、これを載せるということを考えておられるかどうか
これがまた六月、原潜等に配備をされるとなると、例えば昨年いろいろ日本にもアメリカの原子力潜水艦が入港いたしておりますけれども、原潜二十五隻のうち十七隻が、これはロサンゼルスとかスタージョン級なんですが、これが対象になってくるわけですね。そうすると、やはりここに逃げられない問題が出てくるんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
○矢田部理君 この証言が、六月という時期と、それから艦船等はニュージャージー、それから攻撃型原潜等に配備をするということが決められておるわけでありますが、こういう核つきトマホークが第七艦隊等に配備をされるということは、アメリカの核を中心とした抑止力が高まって、日本にとってはプラスだという考えでしょうか。先ほどからお話がありましたが、総理及び外務大臣の見解を伺っておきます。
これは非常に重要な問題だと私は思いますし、たとえば攻撃型原潜に八四年から核を装備する、これは参議院でも御答弁があったということも聞いていますけれども、横須賀にいままで寄港している対象になっている攻撃型原潜等は、これまで何回寄港していますか。
先般のポラリス原潜の寄港に当たっても、韓国の港に向かう途中であるという報道等もあるわけでありまして、こういう原潜等の出入りが自由であるということもお認めになりますね。
日本の持っている能力、それから仮想敵国、もしこれがソ連の場合は、ソ連の原潜等を頭に入れた際に、ソ連の原潜がパッシブソナーを持っているとすると、これの距離は大体数十キロメートルですね。私は、この幅のときにわざわざキロに直して久保さんとやり合ったのですよ。だから幅は、百海里ですから百八十キロですかね。そうなりますね。それから千海里はキロに直せば千八百キロですね。そういうことでやり合いしているんですよ。
当然のことながらここで領海侵犯、とりわけポラリス型原潜等については無害通航という立場から見てだめだということになっているわけでありますが、非核三原則の問題にも問題が発展をする可能性がある。
私は、この機会に重ねて申し上げますが、わが国の領海の中におきましては絶対に核を搭載する原潜等はこれは入れない、認めないという立場を明確にしておきたいと、こう思うわけでございます。
○説明員（江口裕通君） 考え方の基本といたしましては、やはり列国潜水艦、特に原潜等の性能向上に対応いたしますために、新しい探知機あるいは総合的情報処理装置等を搭載いたしまして、そして広域の同時監視能力、あるいは正確迅速な目標の位置の局限能力と申しますか、それからさらに対潜攻撃能力というようなものを充実した対潜機をつくりたい。
これが完成されたら、やっぱりもしものときはこれをやっつけないと、全世界に散らばっておるたとえばアメリカの原潜等の活動が活発になるから、これは一番に攻撃目標になる。だからニュージーランドは断ったのでしょう。そしてオーストラリアへ行った。そういうしろもの。つまり大きく考えるならばアメリカの核システムの中の大きなウエートを持っておる。これが対馬にある。
また、先生御承知のように、原子力により推進される艦船、原潜等につきましては、これまた一つ一つの入港のケースにつきまして通報を受けておりますので、詳細を承知しております。しかし、先ほどお答え申し上げましたように、在来型の艦艇が施設区域である横須賀港に出入することにつきましては、一々通報を受けません関係で、詳細を承知する立場にございません。 〔紺野委員、書類を示す〕
○政府委員（成田壽治君） 原潜等寄港の際は、寄港時あるいはそのあと、あるいは定例的に、大体海上保安庁に海底土とか海水とか、いろいろなデータ、試料を採取してもらいまして、これは科学技術庁の担当者も立ち会ってやっておりますが、それを海上保安庁から分析研に送っております。
○辻一彦君 それじゃ、科学技術庁は、アメリカの原潜等の汚染状況、こういうものを調べる場合に、そのサンプルを分析に回す場合に、どういうふうにやっておりますか。
それから、御指摘の原子力船につきましては、まあ、原子力船の場合、原子力が殺傷用のために使われるのでなくて、動力用として使われる場合でありますが、この場合につきましても、原子力が船の動力用として使われることが一般的になっていない現段階においては、原潜等原子力軍艦等に使われることも許されないという解釈がなされておりまして、その点は現在も変わりないというふうに考えております。
したがいまして、沖繩返還後は、沖繩の米軍基地に原潜等が、特にサブロックを積んでおると考えられる形の原潜等についての寄港は一切禁止をすると、これくらいの強い態度がやはり沖繩の場合特に示されなければ、沖繩県民も納得しないと思いますが、空も含めまして、海・空両方の核の問題についてはどのようになっておりますか。関連としてお伺いします。
そのときに私が、この原潜等の問題についてどうなるかということからいろいろ本委員会でその問題が取り上げられまして、またその後具体的な問題も出てきたわけでございます。さらにその後、防衛庁が三月三日ですか、房総半島沖のチャーリー区域でアメリカの原潜を標的に日米合同の対潜訓練をやったということも大きく報道されたわけでございます。